東かがわ市議会 2022-09-21 令和４年第５回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年09月21日
御承知のとおり、もともとは地域の活動として昔から行われていた道路補修や水路清掃などの活動に対して、原材料を現物支給していたものを補助金交付へと変更し、機械の借上げ料や土砂の浚渫など補助金の対象範囲を拡大し、また申請窓口の１本化や様式等の簡素化など、順次改正を行ってまいりました。 最近の利用状況を見ますと、地域での直営施工ではなく専門業者での施工が多数を占めております。
御承知のとおり、もともとは地域の活動として昔から行われていた道路補修や水路清掃などの活動に対して、原材料を現物支給していたものを補助金交付へと変更し、機械の借上げ料や土砂の浚渫など補助金の対象範囲を拡大し、また申請窓口の１本化や様式等の簡素化など、順次改正を行ってまいりました。 最近の利用状況を見ますと、地域での直営施工ではなく専門業者での施工が多数を占めております。
610: ◯村上グループリーダー 使用料及び賃借料でありますが、この部分につきましては、台風時に水門やそういうところの置く機材、ポンプとか発電機の機器借上げ料でございます。そういった部分で、令和３年度におきましては台風の上陸がなかったんで、執行残というふうになっております。
生涯教育課より、ＧＩＧＡスクール構想実現のため、６月補正でタブレットをリース契約する予定でしたが、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象要綱に伴い、買取りに変更したため、パソコン借上げ料を減額し、公立学校情報機器整備購入費として、小学校９,５７０万円、中学校に４,７３０万円を増額補正するものです。 また、備品購入費として、２１２万５,０００円を増額補正するものです。
また、小学校及び中学校の教育振興費につきましては、６月補正でリース契約ということで計上いたしましたＧＩＧＡスクール構想実現のために要します経費につきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象要件に従いまして、買い取りでの対応に変更いたしましたために、パソコン借上げ料を小学校１,０２５万６,０００円、中学校においては４６９万５,０００円をそれぞれ減額いたしまして、あらたに備品購入費としまして
◎細川博三政策部長 議長──政策部長 ○立石隆男議長 政策部長 ◎細川博三政策部長 定住促進についてでありますが、１点目の移住促進・民間賃貸住宅借上げ料等補助金につきましては、平成28年度から実施しております。県外で３年以上在住した後に、観音寺市に定住する意思を持って転入してきた方を対象に、家賃と契約時に必要な初期費用の一部を補助するというものです。
平成28年度には、移住促進・民間賃貸住宅借上げ料等補助事業を創設し、家賃及び契約時に係る費用の補助を行っております。さらに、本市への移住を検討するため、実際にお試しで本市を訪れた方に対しては、空き家めぐりツアーなどを開催し、よりきめ細やかなサポートを行うことで、移住者の増加を図っているところであります。
また、平成29年度から経済的な理由で結婚に踏み出せない方を対象に、結婚に伴う新生活の経済的支援を行う結婚新生活支援事業費補助金制度を開始し、移住促進、民間賃貸住宅借上げ料等補助金制度や新規就農者の家賃・住宅取得補助金制度とあわせて、若い世代を中心とした移住定住促進策を講じてまいります。
1．福祉関係予算のバス借上げ料は、行政バスがあった時と比較すると、どれくらいの差があるのか等でした。 これに対して執行部より、高瀬南部保育所については、平成13年度の増築工事で建築確認がおりた際、消防法をクリアするため、既存施設の改修を翌年度でするという条件があった。しかし、結果的には予算がつかなかったため、しなければならない改修ができずに、消防法に触れる状態で今まできていた。
教育部関係では、小学校生徒用パソコンについて、教育委員会開催について、屋外遊具・体育器具保守点検業務について、奨学金の貸付事業、学校教育改善研究事業について、給食材料費について、中学校の水泳事業について、校納金の振込み手数料について、成人式事業について、人工スキー場について、スポーツ少年団助成金について、小学校の庁舎員配置について、小学校他の土地借上げ料について質疑がありました。
そして、債務負担行為補正、ベッセルおおち自家発電装置及び水処理設備借上げ料、平成18年度から平成20年度、1,396万4,000円、そしてベッセルおおちに対する損失補償、平成17年度から平成22年度、2,000万円。自家発電装置水処理借上げ料については、上記補正の今後の分。損失補償については平成15年度に起こした交通事故の示談補償外、今後の資金繰りの関係であります。
主な歳出は、都市下水路の復旧のための重機借上げ料と新川・小松原浄化センター施設及びマンホールポンプが一部冠水により被災したので、地下施設の排水、水没機器類の洗浄・乾燥処理の応急工事に要した費用並びに災害査定等のための設計委託料を計上しました。 これに対する歳入は、全て一般会計からの繰入金を充てることとしております。